業務案内

日本への入国を希望する外国人は、「在留資格認定証明書交付申請」を行い、入国目的に合ったビザをパスポートに受け日本へ上陸し、上陸許可を受け、在留資格、在留期間を決定されます。

日本に住む留学生を雇用するとき、在留資格を有する外国人が在留資格の変更許可申請を行います。

海外に住んでいる外国人が日本で会社を経営したい場合、出入国在留管理庁へ「経営・管理」という「在留資格変更許可申請」を行います。

日本に住んでいる外国人が日本人と結婚したときは、その配偶者（外国人）は法務大臣に対して、「日本人の配偶者等」の在留資格の変更許可申請を行います。

在留資格を有する外国人は、法務大臣が日本に在留することを適当と認めるに足りる相当の理由がある場合に、在留期間を更新することができます。

現に有する在留資格の変更をしようとする外国人は，在留資格の変更許可申請を行います。

日本で永住を希望する外国人は、在留期間の満了する日以前に、または、出生その他の事由発生後３０日以内に出入国在留管理庁へ「永住許可申請」を行います。

日本に帰化しようとする外国人は、本人が帰化申請をしようとする住所地を管轄する法務局又は地方法務局で，書面によって申請することが必要です。