ビザ申請
新型コロナウイルス感染症拡大にともない在留資格に係る活動をできない場合における在留資格取消手続の「正当な理由」について
在留資格（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「留学」等）をもって日本に在留している外国人が、その在留資格に係る活動を継続して３か月以上行っていない場合でも、その活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」 […]
在留資格の変更に伴い、退職された方の健康保険と厚生年金保険の取扱いについて
在留資格の変更に伴い、退職された方の健康保険と厚生年金保険の取扱いについてのご案内です。 【健康保険について】・ 変更前の在留資格に基づき健康保険の適用事業所で就労していた方については、事業所の従業員が加入する健康保険に […]
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用状況の悪化のため解雇，雇い止め，自宅待機等となった方について
① 就労を目的として在留する在留資格の方のうち，以下の方は，現に有する在留資格のまま在留が認められます。（１）雇用先から解雇又は雇止めの通知を受けた方で就職活動を希望する方（２）雇用先から待機を命じられた方で復職を希望す […]
水際対策に係る新たな措置について
厚生労働省のホームページに水際対策に係る新たな措置についてが掲載されています。海外から日本へ入国するすべての方が国籍を問わず、必要になります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunits […]
外国人の雇用関係や婚姻関係などの社会的関係に変更が生じた場合の届出について
雇用関係や婚姻関係などの在留資格の基礎となっている中長期在留者の方は、その社会的関係に変更が生じた場合には、１４日以内に法務大臣に届け出なければなりません。 1.インターネット、2.もよりの地方出入国在留管理官署に届出書 […]
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び 出入国在留管理庁 「外国人の新規入国制限の見直し」（概要）(2021年11月5日現在)
１．出国前７２時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得，入国時の検疫での抗原定量検査，入国後の自宅等待機・公共交通機関不使用要請等の防疫措置https://www.moj.go.jp/isa/content/00134 […]
在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて（2021.11.5更新）
出入国在留管理庁から在留資格認定証明書の有効期間のさらなる延長措置が公表されました（2021.11.5更新）。全ての在留資格、全ての国と地域が対象です。 • 作成日が2020年1月1日~2021年7月31日 → 2022 […]
永住許可申請の提出資料に了解書が必要となりました(2021年10月1日より)
本日、１０月１日より、永住許可申請の提出資料に了解書が必要となりました。家族全員で申請を行う場合でも、申請人が別々に署名が必要になります。申請人の子どものは、他の申請と同様に申請人氏名＋（両親どちらかの代筆）と書くように […]
出入国在留管理局の開閉庁日の変更について
東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて，２０２１年７月・８月の祝日が移動します。出入国在留管理局の開閉庁日が変更となりますので，ご注意ください。